熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
そこで、本県としても、藤本副知事を座長に県行政改革推進委員会が設けられ、その作業が進められ、行政改革の基本方針と具体案が本議会で明らかにされてきたところでありますが、企業局所管の公営企業に対しても将来の方向が追い追い示されると思いますが、直接本県独自の事業ではないが、長崎県と本県とで運営されている有明海自動車航送船事業について、行革推進に当たりその将来の考え方をお聞きしたいと存じます。
そこで、本県としても、藤本副知事を座長に県行政改革推進委員会が設けられ、その作業が進められ、行政改革の基本方針と具体案が本議会で明らかにされてきたところでありますが、企業局所管の公営企業に対しても将来の方向が追い追い示されると思いますが、直接本県独自の事業ではないが、長崎県と本県とで運営されている有明海自動車航送船事業について、行革推進に当たりその将来の考え方をお聞きしたいと存じます。
国の交付金において行革推進の誘導が行われ、住民サービスが第一の業務においても、アウトソーシング、民営化、指定管理制度など様々な方式が持ち込まれ、既に多くの業務が派遣や契約、パートなどの非正規雇用に代替させられています。二〇二〇年から導入された会計年度任用職員制度では、臨時職員の待遇改善を進める名目で契約更新を限定させ、正規化を阻むものとなっています。
そういう中、特に行革という分野にずっと携わらせられまして、人事課で係長から課長、次長までやっておったわけでございますが、その間、行革大綱の見直し、それから、初めての定員適正化計画の策定、そして、指定管理者制度や業績評価制度の導入、スキー場の廃止などを提言いたしました例の井村行革推進会議の事務局、その後の町野行革会議の事務局をやりました。
自民党、公明党政権による行革推進政策、地方切捨て、財界主導で医療や福祉など社会保障費を大幅に削減し続けてきたことによ政治災害です。その結果、今回のような新型コロナ感染症や異常気象による災害等が発生すると、職員は過労死寸前の対応を迫られながら、県民の命を守れない状況に追い込まれてしまうのです。
次に、市町の行革推進についてお伺いします。 御案内のとおり、行政改革の推進については、国はもとより、地方自治体においても独自の方針や計画を策定するなどして、自主的、主体的な行革が進められており、全国各地で行政サービス改革などさまざまな取り組みが行われているところであります。
この間の私たちの試算でも、国スポ施設整備の起債頼みの財政運営、元利償還に交付税措置のない行革推進債の発行、２つのＰＦＩ事業の実施による将来の管理コストの増大など、それこそ滋賀の未来に負担を残さないとの基本方針に反する方向を向いています。 そこで、改めて伺います。巨額の国体経費の膨張で、将来の財政負担の拡大は明らかではないでしょうか。
この指摘に対して、行革推進課として、今後、個々の債権の類型化により、必要と認めた改定を行うことを検討していくとのこととし、30年に一部改定を行いました。指摘に沿ったものであるのか、見解を伺います。
２つ目の事務事業の見直しを行うことで、行革推進債という資金手当債を発行できる額がふえるので、これを活用したいと考えています。
そういったことからいいますと，全庁的な組織まではつくれないというお話だったんですけれども，せめてそういった中で議論してきたことを，県民の皆さんに伝えていくような仕組み，担当部局がどこになるかわかりませんけれども，例えば行革推進室等で，そこのホームページの中の特設バナー等を設置したり，ホームページに載せたりすることとか，何らかの広報ができないものかと。
次に、県内市町における行革推進についてお伺いをいたします。 去る８月30日、通算４回目、全国版としては２回目となる「行革甲子園2018～愛顔あふれるイノベーション！政策コンテスト～」が、県内外から約400名の参加者を得て開催されました。
人事管理等の調査などに要する経費、２は、市町の財政一般の助言、交付税の算定・交付・検査、起債協議、地方公営企業の助言などに要する経費、３は、市町の税政一般の助言、県固定資産評価審議会の運営などに要する経費、４は、地方公務員給与実態調査の基幹統計調査に要する経費、５は、 県・市町の連携・一体化施策の検討、市町運営のサポート体制の強化などに要する経費、６は、全国版の行革甲子園を開催し、県内市町のさらなる行革推進
同時に、平成23年の行革推進委員会では公共調達改革、ここでは一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止の方向を打ち出されているんですが、何も改善されてないんですよ。今、1,000万円以上で対応している自治体というのは全国で33、主流になってきているんです。平成23年以降、この入札はどう検討してきたのか、なぜ進まなかったのか。これ、１点目。
行革甲子園は、各自治体における行政改革の事例を発表・表彰することにより、そのアイデアやノウハウをお互いに共有・活用することで行革推進を支援する取り組みでございます。平成28年度には、全国の市区町村を対象とした全国版の行革甲子園2016を実施したところでございます。
しかし、現地説明会に２社が参加したものの応募者はなく、１０月に開催された今年度の第２回行革推進委員会で、２次募集開始時期については検討中であり、来年４月以降は当面利用を休止するという報告がされています。
41 渋谷教育長 先ほど担当課長からもお答えさせていただきましたけれども、県教育委員会では、平成18年度から平成22年度までの５年間、いわゆる行革推進法に基づきまして、採用数を抑制してまいりました。その結果として、欠員が増加したわけであります。このために、平成23年度から欠員対応の臨任講師の解消分を上乗せして採用を行っております。
まず、この点につきましては、財調型基金の取り崩しは当初予算で113億円を見込んでいるところでございますし、行革推進債につきましては22億円の充当を見込んでいるところでございます。この点につきましては、本議会初日の全協で御説明したとおりでございます。 最後でございますが、このたびの議会でもお示ししておりますが、県有施設の中長期の保全計画に関するお尋ねがございました。
◯三輪由美委員 ７月、県の行革推進本部で、今おっしゃった、貸し室業務の利用が低いという１点が理由でしょうか。 ◯委員長（関 政幸君） ほかに理由はあるのか。 横尾県民生活・文化課長。 ◯説明者（横尾県民生活・文化課長） 廃止の理由なんですけれども、まず、利用者につきましては年々減少しておりまして、特に本来目的である青少年等の利用が最盛期に比べると半分程度になっております。
この状況に対応するため、府有地の売却や事業の重点化などの歳入の確保、歳出の見直しにより、年十億から四十五億円、公共施設等整備基金や行革推進債を活用するなどの財政運営上の対応、取り組みにより年七十五億から百三十五億円を見込みました。 残りの年三百五十億から四百二十五億円につきましては、今後の予算編成過程において、素案に記載した取り組み例などの検討、具体化を進めてまいります。
以来、教職員は、行政職職員よりも給与面で優遇されてきたわけですが、近年になりますと、財政難もあり、行革推進法や骨太の方針二〇〇六などを経て削減され、今では一般公務員と変わらぬ水準となってきております。
◆佐藤栄 委員 これはいろいろと議論してなったのでしょうが、私ずっと行革推進の委員をやっているものですからおつき合いがあるのですが、行政改革推進室ができたときの経過とか、今の人員体制とかいろいろ見ているものですから、その辺はこのことも含めてこれから対応のほうを、担当室をどうするかしっかり議論していただきたいと思っています。 それから、新聞やマスコミでいろいろなことが報道されていますよね。